次世代育成支援行動計画
はじめに
2023年は、次世代育成支援対策推進法施行から20年となります。10年間の時限立法でスタートした同法ですが、2014年に改正されさらに10年延長されました。施行当時の合計特殊出生率は、129でしたが、施行後の2015年144まで持ち直しましたが、2019年には136まで低下しております。2019年現在、出世数自体も施行当時と比べて258,376人減少している状況です。2040年の推計値では、合計特殊出生率1.43、出生数740,000人を見込んでおり、人口減少を止める目安となる20には程遠い状況です。このままでは同法の効果は極めて限定的と言わざるを得ません。
当社は、2006年に第１次行動計画策定後、2018年に一般事業主認定（くるみんマーク）を受けることができました。女性はもとより男性の育児休業取得向上をはじめ、休暇制度の充実・取得向上、短時間勤務導入、残業時間の削減、など取り組みを行ってきました。最近では、職住近接の考え方を導入し、通勤による時間の無駄、肉体や精神負荷の軽減により効率的な働き方を目指し、限りある時間を大切な家族や生涯学習のための時間として使えるように労働時間の改善を中心に行ってきました。「家族と夕食を食べよう！」をキャッチフレーズに家族の大切さ、さりげない日常の実現のため、多くの従業員から理解をいただいていると確信しております。
第９次行動計画では、次世代育成支援対策推進法に則り、出産、育児など子育て環境整備に一層力を入れて行きたいと思います。第一に、誰もが偏りなく取得できる有給休暇の使用率向上を目指します。第二に、定時退社により家族との大切な時間を誰もが過ごせるためにノー残業デーの在り方を見直します。第三に、子育ての負担軽減のため物心両面の支援を行います。
良質な人材確保は、企業の最優先課題と言えます。会社の成長を安心して長く働くことのできる社内環境つくりに還元し、社会に求められる持続的成長可能な会社を今後とも目指していきたいと思います。
代表取締役 吉田 茂雄
次世代育成支援の取り組みにより
めざす会社のすがた
仕事と家庭の両立を目指し、
健康で働きやすい職場
- ●計画期間
令和５年５月１日〜
令和９年４月30日まで ４年間
- ・この行動計画は、広栄化学工業株式会社の全従業員を対象としています。
- ・計画の進捗状況は、ワークライフバランス委員会により定期的に確認し、全社員に報告します。
- ■具体的対策
- ・令和５年度〜
現状調査を行い、有給休暇の使用率を算定する
- ・令和６年度〜令和７年度
算定結果の検証・分析を行い、具体的な目標案作成
使用率向上へ向けた活動計画・施策の作成
- ・令和８年度〜
目標へ向けた、活動を行い目標達成を目指す
- 【目標２】残業のさらなる削減を目指し、管理職を含めた全従業員に対し、
ノー残業デーの残業ゼロ達成を目指す
- ■具体的対策
- ・令和５年度〜
ノー残業デー再設定のための現状調査・検証
- ・令和６年度〜令和７年度
ノー残業デーの周知徹底・運用方法再検討
ノー残業デー運用の開始・問題点の確認
- ・令和８年度〜
目標達成に向け、ノー残業デーの適切な運用実施
- ■具体的対策
- ・令和５年度〜
社員への現状調査・希望の確認
- ・令和６年度〜令和７年度
調査結果を基に目標設定
（関連法規の適合性確認を含む）
- ・令和８年度〜
目標達成に向け制度の確立
計画作成 広栄化学工業株式会社 ワークライフバランス委員会
